日本人の金融リテラシーが低くない3つの証拠

近年、「日本人は金融リテラシーが無い」とか「日本人は貯金が大好きだから経済が回らない」とか、日本人の投資への価値観について悲観的に報道される事が多いが、本当にそうだろうか。

しまいには高等教育で教えないからいけないのだとか、社会のせいにしている場合も。欧米では一般家庭で親が子供に株式を教えているとか、学校で金融関連の授業が当たり前にあるとか、言われますが本当にそうなのでしょうか。

日本人の金融リテラシーが低く無い証拠①〜長期間下がり続けた株式指数に投資しないのは健全!

まずはこの長期間の日経平均チャートをご覧下さい。

日経平均指数
日経平均指数

例えば、1990年に指数に投資を始めていたらどうなっていたでしょうか。一括投資をしていたら、20年後にはその資産が4分の1になっています。

昭和末期の80年代は今の米国株式市場の様にもの凄い勢いで日経平均が上がりました。「絶対下がらないだろう!」と信じ込んで多くの日本国民がこの時は株式市場に熱狂していた時代です(筆者の故祖父もその一人です)。定義的に言えばこの頃の日本人は金融リテラシーがあったと言えるでしょう。

しかしまさかのバブルが弾けた1989年以来はアベノミクスが始まる2012年まで20年以上も株価がダダ下がり。右肩上がりを続ける米国やヨーロッパと比べて世界的にも異例です。

アメリカ・ダウ平均指数
アメリカ・ダウ平均指数
ドイツ・DAX指数
ドイツ・DAX指数

日本のバブルが弾けた1989年の指数を比較すると、2021年までにアメリカ・ダウ平均指数は13倍弱、ドイツ・DAX指数は10倍も上がっています。もし当時100万円を指数へ一括投資をしていれば、それぞれ1,000万円は超えているのです。

それに対する日経平均はまだ当時の株価を更新していませんが、今ぐんぐんと「追いついてやるぞ!」という勢いでアベノミクスの始まり以降上がり続けています。

だからこそ、株式投資を警戒している日本人は逆に資産を失わないための健全の方法であったと言わざる得なかったでしょう。

日本人の金融リテラシーが低く無い証拠②〜現金の価値が上がった!

経済的にはよろしく無い事ですが、日本は世界に希を見る、デフレの国です。デフレとは、物の値段が下がり、現金の価値が上がる事。

消費者からしては聞こえは良いですが、これが続くと商品を安くしないと客が来ない→儲けが少なくなる→給料が減る→競争のため更に安くするの悪循環の繰り返し。だからこそ、日本が数十年間も平均給料が上がらない国となっています。経済が長期に渡り停滞している証拠。

例えば、このマクドナルドのメニュー。

経済が停滞しているので消費意欲が全体的に薄れてきて、物の値段が安くなってきました。例えば、下記、1985年当時のマクドナルドのメニューをご覧下さい。

1985年のマクドナルドメニュー
1985年のマクドナルドメニュー
引用:getnews.jp

もし普段からマクドナルドにご縁がある方ならすぐお気づきかと思いますが。。。36年前の方が全体的に値段が高い!

今のマクドナルド価格は地域によって異なりますが、例えば僕の今住んでいる神奈川県と比較すると:

1985年 2021年
ハンバーガー 230円 100円
ダブルチーズバーガー 400円 340円
ビッグマック 420円 390円
チキンマックナゲット(5個入り) 350円 200円
コーヒー(Sサイズ) 200円 100円

ナゲットは当時の値段が現在の1.75倍!コーヒーは2倍!ハンバーガーは2.3倍!

世界的な風潮としては現金というのは年が重なるにつれて価値が下がるものですが、日本では全く逆現象。

ちなみに、経済成長が著しいインドのマクドナルドは、1996年と2021年の25年間でメニューは概ね4倍前後に値上がりしています。給料も全体的に上がっていくので値上がりに対して違和感は特にありません。

この様に現金の価値が下がらないどころか上がる世界では、これ以上の安全資産はありません(問題はいつまでこの風潮が続くか)。

日本人の金融リテラシーが低く無い証拠③〜諸外国ではそこまで言われている程金融リテラシーは高くない!

筆者は小学6年生から大学卒業までアメリカ系やイギリス系の教育機関に属していましたが、一度も金融教育は受けていません(辛うじて大学最後の年に自ら希望して経済学の授業を半年受けたぐらい)。今は分かりませんが、少なくても90年代後半〜2000年代までは経済学以外でその様な科目は学校ではありませんでしたし、義務教育なんて論外。

確かに、各家庭での状況は異なったかと思いますが、南米、北米、欧州、インド系等の友人と遊んでも一切投資関連の話題にはなりません(2017年にビットコインの話がちょろっと出たぐらい)。

逆を返せば、アメリカ人の友人の一人はカードローンを組みすぎて、現在非常に辛い思いをしています。消費意欲が非常に強いアメリカでは、借金をして生活必需品を購入したり贅沢のために使うのは珍しい事ではありません。日本より多額の資金をローンしやすいというのもありますが。

日本と比べたら欧米諸国は貯金よりも投資信託等の資産運用をしている比率は高いというのも、ポイント①の様にその国の株式指数が右肩上がりであれば、それは驚く事では無いでしょう。

まとめ

今の日本のデフレは珍しい傾向。超長期で見れば株や不動産は上がっていのが当たり前だし、インフレが自然現象で健全であるのが普通(ハイパーインフレは別物)。決して一部で言われている「日本の株や不動産価値は人口減少によって今後下がり続ける」なんて事は無く、デフレ減少は長い期間の一過性の可能性が高いです。投資王であるウォーレンバフェットの有名な名言で「be fearful when others are greedy, and greedy when others are fearful」なんてありますが、正に今、そこそこ国民総悲観モードにある日本株や日本不動産がバフェット的に言えば絶好の買い場にあたる、とも解釈できます。

箱根・長安寺の石像
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